JAPANNUCLEARFUEL LIMITED

平成11年4月26日 

報道関係各位

 

日本原燃株式会社

 

六ヶ所再処理工場の竣工時期等の変更について

 
 

 当社は、六ヶ所再処理工場のこれまでの工事進捗を踏まえ、今後の建設工事工程等も含めた見直し作業を行った結果、下記のとおり竣工時期等を変更することといたしましたので、お知らせします。
 なお、今回の再処理施設本体の工程見直しとともに、再処理事業の開始予定時期についても併せて見直しを行いました。詳細は別添のとおりです。

 

 

1.竣工時期等について

 

(1) 竣工時期

 

竣工時期を「平成15年1月」から「平成17年7月」に変更します。

(2) 工事費

総工事費を「1兆8,800億円」から「2兆1,400億円」に変更します。

 

2.事業の開始予定時期について

現在の「平成11年4月」から「平成11年10月」に変更します。

 

以 上

 


<別紙>

 

今後の建設工事工程等の管理について

 
 

 当社は、平成17年7月の竣工を目指し、再処理工場の建設工事工程の確保並びに、建設費管理の徹底を図るため、社内管理体制を強化・充実させてまいります。

 

 

1.工程等の管理強化

 現在実施している社内関連部門による「工程調整会議」の強化を図るとともに、社内に、工程管理並びに建設費の管理強化のため、社長をトップとする「再処理施設建設工事推進会議」を設置しました。
 定期的に、同会議を開催の上、工程等のフォローを行うことで、工事工程の確保並びに建設費管理の徹底を図ります。

 

2.今後の工事進捗率

 竣工までの各年度末における工事進捗率は以下の通りです。
 なお、同進捗率は、新工程における工事の実施予測を踏まえ算出した「想定値」です。

 

年 月
10年度末
11年度末
12年度末
13年度末
14年度末
17年7月
(竣工時)
進捗率
13%
30%
60%
80%
90%
100%

(注1) 

上記進捗率は、再処理本体施設を対象とした工事進捗率。10年度末の13%は実績値。

(注2)

上記進捗率と実績進捗率とは、工事の段取り調整や天候などによって、±数%の相違は起こりうる。

 

以 上 

 


<別添>

 

六ヶ所再処理工場の竣工時期等の変更について

 
 

 当社は、六ヶ所再処理工場のこれまでの工事進捗を踏まえ、これまで再処理工場の建設工事工程等についてのチェック作業を行ってまいりましたが、今般、この結果がまとまり、下記のとおり竣工時期等を変更することといたしました。
 また、再処理事業の開始予定時期についても、併せて見直しを行いました。

 

 

1.竣工時期等の変更

 

(1) 竣工時期について

 

ア.竣工時期

 

 現在の「平成15年1月」から「平成17年7月」に変更します。

イ.変更理由

 平成8年に竣工時期の変更を行って以来、平成15年1月の竣工を目指し、これまで取り組んできましたが、工事進捗状況等を踏まえた建設工事工程の詳細に亘る検討を行った結果、設計変更に伴う必要建設工事期間の想定が十分でなかったこと、航空機の新規配備対策など設計変更時には予想していなかった評価・検討作業が追加になったこと、試運転を段階的に十分時間をかけて行うこととしたことから、当初計画していた建設工事期間が2年半長くかかることが分かりました。

 

(2) 工事費について

ア.総工事費

 再処理工場の総工事費については、現在の「1兆8,800億円」から「2兆1,400億円」に変更します。

イ.内訳及び前回との比較

 メーカや建設会社とのこれまでの工事契約の状況を、建設工事工程の変更による影響とともに、工事費に反映し、見直しを行ったものです。総工事費の内訳は次の通りです。

(単位:億円)

項目
変更後の工事費
変更前の工事費
差額

総工事費

21,400

18,800

2,600

直接工事費*1

17,400

16,000

1,400

間接工事費*2

4,000

2,800

1,200

*1:

直接工事費とは、メーカや建設会社と契約する土木、建物、設備等の発注額。

*2:

間接工事費とは、当社社員の人件費、その他経費、建設中利子。

 

ウ.主な増加理由

・ 直接工事費:

工場製作や現地工事内容の詳細仕様の明確化に伴うメーカや建設会社との協議、交渉による増加。

・ 間接工事費:

工程変更に伴う人件費、その他経費、建設中利子の増加。

(3) 今後の建設工事工程等の管理について

 今後、建設工事工程等の管理については、別紙のとおり社内管理体制を強化・充実させてまいります。

 

2.事業の開始予定時期について

 再処理事業の開始予定時期については、今回の再処理施設本体の全体工程の見直しに併せ検討を行った結果、現在の「平成11年4月」から「平成11年10月」に変更いたしました。
 なお、本日、科学技術庁長官に対し、竣工時期並びに再処理事業の開始予定時期等の工事計画に関する変更届を提出いたしました。

 

以 上 

 


「ホームページ」へ戻る