1.　事業所外廃棄確認申請の位置づけ

　我が国の電力10社、原子力発電から発生した使用済燃料の再処理を仏国原子燃料会社（COGEMA)及び英国原子燃料会社（BNFL）に委託しており、再処理に伴って発生する放射能廃棄物は、契約に従って我が国に返還されることになっている。
　輸入した放射性廃棄物（以下「輸入廃棄物」という。）を廃棄物管理施設に廃棄する場合には、原子炉等規制法の規定に従って、廃棄物を輸入し廃棄しようとする原子炉設置者等は、「核燃料物質等の工場又は事業所の外における廃棄に関する規則」（以下「外廃棄規制」という。）第2条に定める保安のために必要な措置等の遵守について国の「確認」を受けなければならないこととなっている。

２.確認を受ける事項

　電力会社は、輸入廃棄物を日本原燃株式会社の廃棄物管理設備に廃棄する前に、概ね以下の項目について科学技術庁長官の確認を受けなければならない。

一	輸入廃棄物を廃棄する場合には、次項以下の保安のために必要な措置を講じて廃棄物管理設備に廃棄すること。
二	輸入廃棄物は、次に掲げる基準に適合するものとすること。
	イ	放射線障害防止のため容器に固型化したものであること。
	ロ	種類（寸法、重量、強度及び発熱量を含む）及び数量が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
	ハ	放射性物質の種類ごとの放射性濃度が、当該廃棄物管理設備において管理することができるものであること。
	ニ	放射性物質が容易に飛散し、及び漏えいしないものであること。
	ホ	著しい破損がないこと。
三	輸入廃棄物を廃棄物管理設備に廃棄する場合には、当該輸入廃棄物に関する事項を記載した書類を作成し、当該廃棄物管理設備を設置した廃棄物管理事業者に交付すること。
四	輸入廃棄物には、容易に消えない方法により、その表面の目につきやすい箇所に整理番号を表示すること。
五	廃棄に従事する者の線量当量が科学技術庁長官の定める線量当量限度を超えないようにすること。

３.申請書記載事項の概要