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平成９年７月２９日
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報道関係各位
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日本原燃株式会社
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再処理事業の変更許可について
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当社は、昨年４月２６日に再処理事業の変更許可申請を行っていましたが、本日、内閣総理大臣から許可をいただきましたので、お知らせいたします。
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以上
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＜参考＞
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再処理事業の変更許可申請の概要について
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六ヶ所再処理施設の運転保守性の向上や廃棄物発生量低減の観点から、海外再処理工場の運転経験を反映し、平成４年１２月に事業指定を受けた基本設計の内容を変更するため、以下に示す内容の変更許可申請を行いました。
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１．主要な変更許可申請項目
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十四条の四」に基づき、変更許可申請を行いました。
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(1)精製施設の一段化
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六ヶ所再処理工場と同様の分離施設を持つ仏のＵＰ３再処理工場の運転実績に基づいて、従来、精製設備において二段直列の設備を一段とする。
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(2)低レベル廃液処理施設の統合化
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精製施設の一段化等によって発生する低レベル放射性廃液の発生量が減少することに伴い、低レベル廃液処理の統合・整理を図る。
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(3)高レベル廃液貯蔵設備の移設
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精製施設の一段化と仏ＵＰ３再処理工場の運転実績から、高レベル廃液の発生量が減少するため、高レベル廃液の貯蔵容量の低減を図るとともに、従来、独立建屋に設置していた高レベル廃液貯槽を高レベル廃液ガラス固化施設内に移設する。
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(4)使用済燃料輸送容器保守設備の増強
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使用済燃料の輸送並びに受入れ管理に万全を期すために、使用済燃料受入れ施設に使用済燃料輸送容器保守設備の増強を図る。
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２．事業計画の変更
上記変更許可申請にあわせて、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第四十四の四」及び「使用済燃料の再処理事業に関する規則第一条の四第二項」に基づき、以下の内容について事業計画書の変更を行いました。
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(1)再処理の事業の開始の予定時期
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平成８年４月から平成９年１０月に変更します。（平成９年７月１日一部補正）
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(2)予定再処理数量及び取得計画
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（単位：t･UF6）
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年度
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1997
9年度
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1998
10年度
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1999
11年度
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2000
12年度
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2001
13年度
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2002
14年度
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2003
15年度
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2004
16年度
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2005
17年度
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2006
18年度
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2007
19年度
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取得計画
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150
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250
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300
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300
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300
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300
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400
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800
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800
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800
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800
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予定再処理数量
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40
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200
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360
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520
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680
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800
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(3)工事に要する資金の額
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合計：約１兆８，８００億円
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以上
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