当社は、このたび、執行責任の一層の明確化を図ることをねらいとし、経営機構改革を実施することといたしました。
今回の改革により、当社は、地域の皆さま、株主の皆さまおよびお客さまからの信頼を確かなものとするとともに、原子燃料サイクル確立に向け経営基盤をさらに盤石なものとしてまいります。
概要は、以下のとおりです。
1．執行役員制度の強化
| ○ | 取締役会による経営の意思決定・監督と業務執行を完全に分離し、業務執行を社長執行役員以下の執行役員が行うことにします。これにより、執行責任の一層の明確化を図ります。
ただし、特に重い責任を担う執行役員は取締役が兼務することとし、経営の意思決定と特定分野の業務執行との乖離を防止します。 |
2．組織改正
| ○ | 経営課題に的確に対応するため、経営課題に即して機能的に組織を再編し、組織の長（執行役員）の執行責任の一層の明確化を図ります。 |
| ・ | 6つの室を機能別に統廃合し、1つの室と4つの本部※に再編します。 |
| ※ | 品質保証室および地域本部、経営本部、安全技術本部、業務本部。
ただし、安全技術本部については、新規制基準の適用に向けた対応等を現行の体制で遂行することとするため、当面は現在の室組織(安全技術室)のままとします。 |
| ○ | 青森本部および東京事務所に必要な機能を配置したうえで青森総合本部および東京支社に改組し、青森地域、東京地区における対応力を強化します。 |
3．実施時期
| ○ | 執行役員制度の強化
第34回定時株主総会後の取締役会（2013年6月28日予定）の決議をもって行います。 |
参考（PDF）
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