平成24年6月1日

報道関係各位

日本原燃株式会社

コーポレート・ガバナンス強化のための経営機構改革について

当社は、このたび、経営の健全性・透明性をより一層向上させるとともに業務執行の迅速性・効率性を高めることなどをねらいとし、本年６月に開催される株主総会および取締役会を経て、経営機構改革を実施することといたしました。 　今回の改革で、当社は、取締役の員数をスリム化し、取締役会の意思決定機能と監督機能を向上させるとともに、執行役員制度を新たに導入することにより、特定の業務の責任者が業務執行に専念できる体制を整備いたします。これにより、経営課題に取り組む取締役と、一定範囲の業務の責任を担う執行役員の位置付けを明確化します。 　これらの改革により、当社は、地域の皆さま、株主の皆さまおよびお客さまからの信頼を確かなものとするとともに、原子燃料サイクル確立に向け経営基盤をさらに盤石なものとしてまいります。 　概要は、以下のとおりです。 １．取締役会の改革 　○ 常勤取締役員数を現行の24名から15名に削減し、取締役会の活性化を図るとともに、より迅速な意思決定を行います。なお、非常勤取締役員数10名に変更はありません。 ２．執行役員制度の導入 　○ 取締役会により選任され、一定範囲の業務執行を担う「執行役員」を、取締役の分担の下におきます。 　○ 執行役員は、室、事業部および本部等の主要職位の中から、経営上の重要性等を勘案のうえ選任します（任期１年）。 参考：経営機構改革のイメージ

以上