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平成23年8月30日 | ||
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報道関係各位 | ||
| 日本原燃株式会社 | ||
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平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加報告） | ||
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| 当社は、経済産業省原子力安全・保安院からの指示文書「平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について（追加指示）」（平成２３年６月６日付）に基づき、本日、報告書を取りまとめ、同院へ提出しましたのでお知らせいたします。 再処理施設および特定廃棄物管理施設において耐震設計上考慮しないとしている各々の断層等について、平成２３年３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量および地震の発生状況の調査を実施し、考慮すべき断層に該当する可能性について検討を行った結果、敷地周辺において地震の発生状況に顕著な変化は認められないものの、地殻変動に伴うひずみが生じている可能性は否定できないと考え、敷地周辺の検討対象となる断層等に対する既往の調査・評価の有効性を検討しましたが、今回の知見を踏まえても有効であることに変更はないと判断されます。 今後も、今回の地震に関する情報収集に努め、新たな知見については今後の評価に適切に反映してまいります。
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以上 |
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