平成14年12月25日

報道関係各位

日本原燃株式会社

ＰＷＲ燃料貯蔵プール水漏えいに関する措置について

当社では、１２月２３日、使用済み燃料受入れ・貯蔵施設のＰＷＲ燃料貯蔵プール水漏えいに関する原因の調査結果ならびに今後の対応について取りまとめ、国、青森県ならびに六ヶ所村に対して報告いたしました。 　その内容については、すでにお知らせしたところでありますが、誠に遺憾ながら、漏えい箇所の絞り込み作業に長い時間を要し、プール水の漏えいの疑いがある箇所の特定ができなかったこと、また、特定した箇所が不適切な工事によるものであるといった不手際や、そのことが工事の際に発見できなかった不適切な工事管理のあり方などは、県民の皆さまをはじめ、広く社会の方々に多大なご心配をおかけし、社会の信頼を損ねることとなりました。 　このたび、プール水の漏えいに関する原因の調査結果ならびに今後の対応が纏まりましたことを機に、経営管理責任の観点から、次の措置を取ることといたしました。

１．経営層の責任に係わる措置について 　　経営管理責任に係わる措置内容は次のとおりであります。 　　　　佐々木　正　取締役社長　　　　　　　　　減給２０％を６ヶ月 　　　　松本　保男　取締役副社長　　　　　　　　減給１５％を３ヶ月 　　　　猪股　俊雄　取締役副社長　　　　　　　　減給１５％を３ヶ月 　　　　鈴木　光雄　取締役副社長　　　　　　　　減給１５％を３ヶ月 　　　　平田　良夫　専務取締役再処理事業部長　　減給１５％を３ヶ月 　　　　中田　　啓　常務取締役再処理事業部担任　減給１０％を３ヶ月 　　　　佐々木貞明　理事再処理事業部 　　　　　　　　　　貯蔵管理センター長　　　　　減給１０％を１ヶ月 ２．「日本原燃行動憲章」の改定について 　　当社においては、これまで日本原燃行動憲章において、社会からの信頼関係を構築 　するための姿勢、決意を明らかにし行動して参りましたが、今回のプール水漏えいに 　係わる対応や原子力発電所の自主点検記録の改ざんなどの問題発生に鑑み、行動憲章 　中の「役員の率先垂範、責任の明確化」について、次の通り改定します。

（解説）社員が業務を進める上で、社長以下役員一同が、自ら率先垂範する 　　　　　　　　決意を明らかにしました。当社の役員は、常日頃から、日常業務は 　　　　　　　　もとより、危機管理の観点から緊急事態の発生を未然に防止するた 　　　　　　　　めの取組みや、万一事故などが起こった際の迅速、的確な対応を率 　　　　　　　　先垂範して行います。そして、当社ならびに原子燃料サイクル事業 　　　　　　　　に対する社会の皆さまからの信頼を念頭において、自らを厳しく律 　　　　　　　　し、その責任を明らかにしていくという態度を貫きます。 　　　　　（注）行動憲章９に____部分を付加し、新たに解説を設けました。

以　　上