平成14年9月2日

報道関係各位

日本原燃株式会社

再処理施設の試験運転計画について

 当社は、本日、経済産業省原子力安全・保安院長に対し、再処理施設の全体的な試験運転計画を提出いたしましたのでお知らせします。

 この計画は、経済産業省原子力安全・保安院長からの要請に基づき提出するものです。

平成14年9月2日
日本原燃株式会社

六ヶ所再処理工場の試験運転全体計画の概要について

1.全体計画の位置づけ
 本計画は、当社が実施する化学試験以降の試験運転の全体計画をとりまとめたものであり、国が策定した「日本原燃(株)再処理施設の試験運転段階の安全規制について−試験運転計画の確認の基本方針及び使用前検査の進め方−(原子力安全・保安部会核燃料サイクル安全小委員会)」に基づき、当社が試験運転を実施することを説明するもの。

2.主な記載内容
 (1)試験運転の目的
   ・再処理工場の機能及び性能の確認
   ・設備の不適合等の早期発見と是正


    目的を達成する過程で以下の事項を達成
    −運転・保修員等の技術力の向上
    −運転要領書等の充実


 (2)試験運転のスケジュール及び試験項目の選定の考え方
   ・試験運転の目的を踏まえ、確認すべき機能・性能を抽出し、安全確認項目
    は必要な試験段階に至る前に漏れなく確認。
   ・化学試験:平成14年9月中旬〜
   ・ウラン試験:平成15年6月頃 (平成15年10月頃から変更予定) 〜
   ・使用済燃料による総合試験(以下「アクティブ試験」という)
    :平成16年7月頃〜



 (3)各試験においての確認すべき試験の内容と次の試験に進むための移行条件


 (4)試験運転に係る組織体制
   ・試験運転は、再処理工場長(化学試験では建設試運転事務所長)の指揮
    の下、試運転並びに保修を所管する部署等が主体と
なって実施。
   ・技術審査を所管する部署を再処理工場とは独立に設置し、客観的なチェ
    ック体制を確立。

 (5)試験運転の手順及び報告
    試験運転は、試験準備(計画の策定、試験図書の作成等)、試験実施、
   試験評価及び報告書の作成の手順に従って実施。

 (6)試験運転計画、試験運転報告等の審査・承認・検証手順
    技術審査を所管する部署は、試験運転を所管する部署が作成した試験運
   転計画等を保安の観点から審査。その際、必要に応じ、先行施設の経験を
   有する者等の意見を聴取。また、保安に係る活動を監督する核燃料取扱主
   任者の指示を仰ぐ。その後、承認権限を有する長が試験運転計画等を承認。
   技術審査を所管する部署は、審査した事項が的確に実施されていることを
   検証。

 (7)不適合等の取扱い
    不適合事項及び改善要求事項の取扱い・管理方法を明確化し、対策・処
   理状況を確実にフォロー。通報連絡は確実に実施。

 (8)教育・訓練
    再処理工場の各要員に対し、目標となる到達レベルを設定し、知識、技能
   及び経験の観点から総合的に養成。

 (9)試験運転上の制限
    化学試験、ウラン試験では、火災・爆発を防止する観点から化学的・熱的
   制限を適用。また、アクティブ試験では、化学的・熱的制限に加えて臨界防
   止の観点から核的制限を適用。

 (10)安全対策
    以下のような安全対策を各試験段階で確認。


 (11)放射線管理
    核燃料物質を取扱うウラン試験以降、以下の項目について管理を実施。
    ・出入管理;放射線業務従事者の入退域管理
    ・区域管理;管理区域設定及び汚染拡大防止
    ・施設管理;各施設で設定される管理区域における、線量当量率、線量当
          量、空気中放射性物質濃度、放射性物質の表面密度の測定
    ・作業管理;放射線管理計画書の作成、放射線防護措置
    ・個人被ばく管理;外部被ばく管理、内部被ばく管理
    ・放出管理;気体廃棄物、液体廃棄物の放出管理
    ・環境監視;モニタリングポスト及びモニタリングステーションにおいて
          外部放射線等の連続監視、環境試料の放射能分析・測定

 (12)廃棄物管理
    各試験において発生する廃棄物については、その種類により適切に処理。


 (13)計量管理及び核物質防護
    ・計量管理;ウラン試験から核燃料物質の在庫量の管理を実施。
    ・核物質防護;周辺防護区域及び防護区域を設定し、適切な出入管理等を
     実施。

 (14)記録管理
    試験運転を行うにあたり、主に以下の記録の管理を実施。
    ・試験結果等の記録
    ・仮設備の記録
    ・保安に係る記録
    ・計量管理及び核物質管理に係る記録  等

 

以  上


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