平成14年7月9日

核燃料サイクル開発機構 日本原燃株式会社

六ヶ所再処理施設の試運転に係わる技術支援協定の締結について

核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）及び日本原燃株式会社（以下「原燃」という。）は、これまで六ヶ所再処理施設における「建設、運転等に関する技術協力基本協定」（昭和57年６月締結）に基づき、現在 　(1)サイクル機構から原燃への試運転要員の派遣 　(2) 原燃技術者のサイクル機構施設での実務教育訓練 　(3) 建設･運転準備に係る原燃へのコンサルティング 等を実施しておりますが、今般、試運転が本格化することから、これらに加え、 　(4) サイクル機構の開発技術を採用した施設等に関する試運転への技術支援 を別紙のとおり実施することとしましたので、お知らせいたします。 　なお、本件に関する支援を開始するに当たり、７月11日にサイクル機構東京事務所において「技術支援協定」の調印式を開催致します。また、協定締結後の７月16日より、原燃はこの技術支援を行う部門として、再処理事業部建設試運転事務所に「技術支援部」を設置し、サイクル機構から派遣される技術者（35名程度）を配置する予定です。 （別　紙） 技術支援協定の概要 1.　技術支援の範囲 (1) 技術支援の対象 サイクル機構は、原燃の行う試運転に関して、サイクル機構の開発技術を採用した施設（ウラン脱硝施設、ウラン・プルトニウム混合脱硝施設及び高レベル廃液ガラス固化施設）ならびに再処理施設全般の放射線管理を対象に技術支援を実施する。 (2) 技術支援の方法 　サイクル機構は、上記の対象について以下の協力を行う。 　1)サイクル機構の技術者の原燃への派遣 　2)サイクル機構の保有する技術情報の原燃への提供 　3)その他サイクル機構及び原燃が必要と認める事項 2.　技術支援の具体的方法(別添概要図参照) (1) 原燃は、技術支援を受ける部門として、再処理事業部建設試運転事務所に「技術支援部」を設置し、サイクル機構から派遣された技術者を配置する。 (2) 「技術支援部」は、サイクル機構から提供された技術情報及び派遣技術者の知見を基に、試運転状況に応じて技術助勢を行う。 (3) 原燃は、サイクル機構東海事業所に「技術支援部」の駐在員及び事務所を置き、サイクル機構の保有する技術情報を円滑に入手するよう調整する。 (4) サイクル機構の再処理センター技術支援グループは、サイクル機構の保有する技術情報を円滑に提供するよう調整する。 3.　技術支援の具体的内容 サイクル機構は、東海再処理施設に蓄積された技術情報を適時･的確に技術支援部に提供する。技術支援部は、サイクル機構から提供された技術情報及び派遣技術者の経験･知見を基に、試運転状況に応じ以下の技術助勢を実施する。 ・試運転・運転要領書等の作成、整備に関する助勢 ・試運転(保守試験等を含む)の実施及び試験結果の解析等に関する助勢 ・トラブル発生時の対応助勢 ・管理区域設定に伴う放射線管理に関する助勢 ・その他サイクル機構及び原燃が必要と認める事項の助勢　等 4.　技術支援期間 平成14年7月から平成17年7月(試運転終了)まで (参　考) 今回の技術支援以外の技術協力の状況 　サイクル機構は、原燃からの要請に基づき、今回の技術支援以外に以下の技術協力を進めている。 (1)サイクル機構から原燃への試運転要員の派遣 　サイクル機構は、原燃から試運転要員の派遣要請を受け、平成12年9月以降、平成14年度末までに再処理部門（放射線管理、保障措置分野も含む）に約90名強の技術者の派遣を行う。 原燃は、上記サイクル機構からの派遣者を、運転・保守部門の当直長、直長として配置し、試運転を進める。 (2)原燃技術者のサイクル機構施設での実務教育訓練 　原燃は、設計・建設・試運転･運転に必要な技術者を育成するため、段階的に教育訓練を進めている。この一環として、サイクル機構は、東海再処理施設を活用した新卒者の体験教育や基本動作訓練を実施している。（平成13年度末までに教育訓練を受けた技術者は延べ510名強。） また、平成12年10月からは、先行再処理施設での実務を通じた専門的能力の習得を目的に、同施設においてウラン等の脱硝技術、ガラス固化技術、分析技術、放射線管理技術等に関する教育訓練を実施している。(期間は主に1〜6ヶ月、平成15年度末までに累計100名程度の技術者を対象に実施する予定。） (3)建設･運転準備に係る原燃へのコンサルティング 　サイクル機構は、原燃からの要請に基づき、六ヶ所再処理施設の設計、建設及び運転準備について、コンサルティングにより必要な技術協力を実施しており、今後も引き続き、再処理の主工程施設に関する試運転、運転に必要な技術協力を行う。 (クリックすると大きな図をご覧いただけます)

以　上