平成14年4月25日

報道関係各位

日本原燃株式会社

再処理事業の変更許可について

当社は、昨年７月１７日に原子炉等規制法に基づき経済産業大臣に対し再処理事業の変更許可申請を行っておりましたが、４月１８日に許可され、本日、許可証を受領いたしましたのでお知らせします。 　　なお、今回の許可された主な内容は、使用済燃料受入れ・貯蔵施設の変更、小型試験設備の計画変更、第1ガラス固化体貯蔵建屋西棟の変更等です。 別添 再処理事業の変更許可申請の概要について （１）使用済燃料受入れ・貯蔵施設の変更 　使用済燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル廃液を、同施設内で処理できるよう蒸発濃縮装置及び固化処理装置を設置する変更を行います。内容を別紙−１に示します。 （２）小型試験設備の計画変更 　再処理工場の運転支援のために試験を行う目的で設置する計画としていましたが、フランスの再処理工場での実績等を鑑み、設置を取り止めます。内容を別紙−２に示します。 （３）第１ガラス固化体貯蔵建屋西棟の変更 　今後建設することとしている第１ガラス固化体貯蔵建屋西棟についてガラス固化体を収納する管と管の幅を縮めることにより、貯蔵効率を向上させ、建屋を小さくします。内容を別紙−３に示します。 　（４）再処理事業所内の各施設からの固体廃棄物受入れに係る変更 分析建屋内に設置される六ヶ所再処理施設保障措置分析所から発生する雑固体廃棄物を低レベル固体廃棄物として受入れ、貯蔵します。 　（５）社有地に係る記載の変更 社有地の面積や境界線等、社有地に係る記載を削除します。 　敷地における建屋配置を別紙−４に示します。 　なお、新たに増加する工事費は約５４０億円です。 別紙−１ 　　使用済燃料受入れ・貯蔵施設の変更 　　（蒸発濃縮装置及び固化処理装置の設置に伴う変更内容） 　　使用済燃料受入れ・貯蔵施設から発生する低レベル廃液と、再処理本体施設から発生する超ウラン核種を含む廃液とを分離処理することにより、超ウラン核種を含む廃棄物の低減を図り、廃棄物管理の運用性向上を図る。 別紙−２ 小型試験設備の計画変更 　再処理工場の運転支援のために試験を行う目的で設置する計画としていたが、フランスの再処理工場での実績等を鑑み、設置を取り止める。 別紙−３

以　上