|
JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED |
|
平成１３年８月１７日 |
|
報道関係各位 |
|
|
|
日本原燃株式会社 |
|
|
|
定期点検中の使用済燃料受入れ・貯蔵施設内における漏水の |
|
|
|
当社は、去る８月１０日に発生した定期点検中の使用済燃料受入れ・貯蔵施設内における漏水の原因及び対策について検討してまいりましたが、その結果がまとまり、本日、青森県並びに六ヶ所村にご報告いたしましたのでお知らせいたします。 なお、報告の概要は別紙のとおりです。 以上 |
|
＜別紙＞ 定期点検中の使用済燃料受入れ・貯蔵施設内における漏水の
平成１３年８月１０日(金) ５時１５分
２．漏えい発生箇所 定期点検中の使用済燃料受入れ・貯蔵施設内プール水冷却系熱交換器Ｂ管側出口弁
３．事象の経緯 ５：１５ 「極低レベル廃液サンプＢ液位２高警報」発報８：３０ プール水冷却系熱交換器Ｂ第１室入口扉より床の漏えいを確認 ８：４５ プール水冷却系熱交換器Ｂ出口配管部より水漏れ確認 プール水冷却系熱交換器Ｂ管側出口弁（Ｗ２３６）を２人が一緒に 閉操作し、水漏れ停止 ９：４３ 床面汚染なしを確認 ９：５０ 当直長より連絡責任者へ情報連絡 対応会議を招集 １０：００ 対応会議にて速やかな連絡の対象にならないと判断 １１：００ 最大漏えい量を推定（約3.2ｍ3） １１：５９ 漏えい水のガンマ線放出核種放射能濃度測定（約1.1Bq/㎝3） １２：００頃 国、県、村への通報を決定 １２：３７ 国、県、村へ一斉ＦＡＸ １７：００ 漏えい水放射能濃度及びサンプ水放射能濃度より漏えい量を算出 (約1.6ｍ3） 当初、本事象による最大漏えい量は約3.2ｍ3、漏えい水のガンマ線放出核種の放射能濃度は約1.1Bq/㎝3、最大放射能量は約3.5×106
Bqと推定された。その後、漏えい水の放射能濃度及び極低レベル廃液サンプＢのサンプ水の放射能濃度から算定した現実的な漏えい量は、約1.6ｍ3と見積もられた。
４．漏水の原因 プール水冷却系熱交換器Ｂの分解点検作業中の当該弁からの漏えいの原因は以下のとおりと考える。 （１）当該弁は、垂直配管に設置された大型の玉型弁であり、弁棒が床面に対し水平方向となり弁棒と弁体自体の重みで下方に傾くため、全閉直前に弁座と弁体の一部が接触し、ハンドル操作が重くなることが判明した。 （２）当該弁のような大型で垂直配管に設置された玉型弁の特性について知識がなかったこと及び当該弁を隔離用として閉止する操作が今回初めてであったことから、操作員は、通常の弁の閉止確認操作を行ったため、全閉となっておらず漏えいした。 （３）水張り時の開放部等の監視は行っていたが、水張り作業の手順書に、作業時の監視箇所、監視期間及び漏えいの有無の確認の記載がなく、水張り終了時の監視ができておらず、漏えいを早期に発見できなかった。 （４）漏えい時の対応手順書はあったが、より速やかに漏えいを見つけるためには、現状の手順に点検作業場所を優先して確認を行う等の記載の必要があった。
５．漏水の対策 プール水冷却系熱交換器Ｂの分解点検作業中の当該弁からの漏えいの原因に対して、以下のとおり対策を実施する。 （１） プール水冷却系熱交換器Ａ～Ｃ管側出口弁についての全閉操作時には、全閉操作が確実に行われるよう、操作性向上のための閉止補助治具を設置するとともに、注意表示板（全閉直前には弁操作が重くなる旨を表示）を弁に取付ける。 （２） 弁の特性に関する教育を計画的に実施するよう教育プログラムを作成し、関係者の知識向上を徹底するとともに、特殊な閉止操作を必要とする弁については確実に閉止できる方法を手順書に記載する。また、実機と同型の弁での訓練を実施できるよう今後検討する。 （３） 水張り作業の手順書に、作業時の監視箇所、監視期間及び漏えいの有無の確認を記載し、万一開放端からの漏えいが発生した場合も、速やかに漏えいを停止させるようにする。水平展開として他の作業についても同様の作業手順を反映する。 （４） また、万一弁からの漏えいが生じても、開放端からの漏えい水を機器ドレンファンネル等へ安全に導くことで、床面への漏えい水を発生させないこととする。 （５） 漏えい時の対応手順書に点検作業場所を優先して確認を行う等の速やかな漏えい箇所の発見対応方法を追記する。 （６）今回の事象及び再発防止対策を関係者全員に周知徹底し、再発防止を図る。
６．連絡遅れの原因 （１）漏えいが確認された時点で、当直長は自ら連絡責任者に連絡すべきところ、制御室に応援に来た通常勤務者との会話から、連絡責任者に情報が伝わっていると思いこみ、結果的に連絡責任者への情報連絡が遅くなった。 （２） 情報を受け、対応会議を設置し、対応にあたったが、現場からの情報連絡を受けた時点で漏えいが止まっていたこと、及び漏えいした箇所に汚染が無く床面の漏えい水も多くなかったことから、漏えい量は大量ではないと考え、緊急的な対応を要する状況ではなく、速やかな連絡の必要性は無いと判断してしまった。 （３）国・県及び村への情報連絡後、プレス公表に向けた準備を速やかに進めなければならなかったが、漏えいに至る作業状況の詳細や対応の時系列など、公表時に必要となる情報の整理に時間がかかり、結果として３時間半後の公表になってしまった。
７．連絡遅れの対策 （１）社内連絡に対する意識向上のため、連絡ルールの周知徹底を早急に図る。 （２） 社外への連絡基準についての更なる充実を図るため、具体的な事例を含む事象分類（例えば水漏れによる連絡の具体的ルール化）を行うとともに、抜き打ちの模擬連絡訓練を繰り返し実施して周知徹底を図る。 （３） 当直長からの迅速な情報の連絡、的確な事象判断ができる連絡基準の充実及び情報収集体制の整備などを実施することにより、公表を速やかに行う。 （４） 調査・検討チームによるトラブル対応体制等の調査を継続し、迅速な連絡に向けて検討を進めていく。
|
|
以 上 |
|
|
|
|
|
|
|
|
