JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED

 平成12年11月10日

報道関係者各位

日本原燃株式会社

 

再処理工場に関する設計及び工事の方法の変更認可申請について

 
 

 当社は、再処理工場に関する設計及び工事の方法について、本日、科学技術庁長官に対し変更認可申請を行いましたので、お知らせします。

 今回の変更認可申請は、再処理工場の保守性及び作業性を向上させるため、既に設計及び工事の方法の認可を受けた、分離建屋の計測制御系統施設の安全系計装ラックへ計装用空気を供給する配管に、新たに止弁を設置する等の変更を行うものです。

 

以上

 


 

変更申請の代表例(分離建屋)
変 更 前
変 更 後
備   考

















 安全系計装ラックには、分離建屋放射性配管分岐第2セル内の放射性廃液漏えいを検出する差圧発信器が設置されている。
 差圧発信器には、計装用空気が供給されているが、他の計装ラックと共有しているため、今回、他の計装ラックに影響を与えることなく当該計装ラックの保守等を可能とするよう、新たに計装ラック内の計装用空気供給配管に止弁を設置する。

 

以上

 


(別紙)

 

再処理工場の設工認の主要経緯

 

平成4年 

12月24日

再処理事業の指定

平成5年 

1月13日

設計及び工事の方法の認可申請(第1回)

4月14日

設計及び工事の方法の認可(第1回)

4月28日

再処理工場着工

7月30日

設計及び工事の方法の認可申請(第2回)

12月27日

設計及び工事の方法の認可(第2回)

平成6年 

4月12日

設計及び工事の方法の認可申請(第3回)

7月22日

設計及び工事の方法の認可(第3回)

10月21日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第1次)

11月25日

設計及び工事の方法の変更認可(第1次)

平成7年

4月18日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第2次)

4月28日

設計及び工事の方法の変更認可(第2次)

5月22日

設計及び工事の方法の認可申請(第4回)

9月26日

設計及び工事の方法の認可(第4回)

平成8年 

2月28日

設計及び工事の方法の認可申請(第5回)

4月26日

再処理事業変更許可申請

8月 8日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第3次)

9月20日

設計及び工事の方法の変更認可(第3次)

平成9年 

5月27日

設計及び工事の方法の認可(第5回)

6月20日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第4次)

7月23日

設計及び工事の方法の変更認可(第4次)

7月29日

再処理事業変更許可申請の許可

8月 8日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第5次)

9月10日

設計及び工事の方法の変更認可(第5次)

9月22日

設計及び工事の方法の認可申請(第6回)

平成10年

 2月27日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第6次)

 4月 7日

設計及び工事の方法の変更認可(第6次)

 4月21日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第7次)

 6月 9日

設計及び工事の方法の変更認可(第7次)

 6月 9日

設計及び工事の方法の認可(第6回)

 6月26日

設計及び工事の方法の認可申請(第7回)

 8月 3日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第8次)

 8月31日

設計及び工事の方法の変更認可(第8次)

10月 7日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第9次)

12月 1日

設計及び工事の方法の変更認可(第9次)

平成11年

1月29日

設計及び工事の方法の認可(第7回)

2月24日

設計及び工事の方法の認可申請(第8回)

3月 4日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第10次)

3月29日

設計及び工事の方法の変更認可認可(第10次)

4月19日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第11次)

6月22日

設計及び工事の方法の変更認可(第11次)

7月 5日

設計及び工事の方法の認可(第8回)

8月 3日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第12次)

9月 9日

設計及び工事の方法の変更認可(第12次)

9月20日

設計及び工事の方法の認可申請(第9回)

12月 7日

設計及び工事の方法の認可(第9回)

12月16日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第13次)

平成12年

 3月17日

設計及び工事の方法の変更認可(第13次)

6月 2日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第14次)

10月24日

設計及び工事の方法の変更認可(第14次)

11月10日

設計及び工事の方法の変更認可申請(第15次)

 

※ 

今回変更認可申請した主な内容は、既に認可されている第7回の設工認に係わるものであります。

 


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