JAPAN NUCLEAR FUEL LIMITED

平成１２年１１月１日

報道関係者各位

核燃料サイクル開発機構

日本原燃株式会社

ウラン濃縮に係る技術協力協定の締結について

日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）は、青森県六ヶ所村の濃縮・埋設事業所内に「ウラン濃縮技術開発センター」を本日設置し、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）が開発してきた濃縮技術を受け継ぐとともに、高度化機開発等のこれまでの遠心分離機開発の成果、知見を集約して、新型遠心機の開発に全力で取り組むこととしました。（平成12年10月６日に日本原燃がお知らせ済） 　一方、サイクル機構は、ウラン濃縮技術の開発に関する事業を整理し、これまでの研究開発成果が最大限に活用されるように成果を取りまとめて、技術ならびに人材の移転を進めることとしています。 　このため、本日、サイクル機構ならびに日本原燃は、昭和60年に締結した技術協力協定を見直し、サイクル機構がこれまで開発を進めてきた先導的な遠心分離機の技術情報の活用等を円滑に進めるべく、新たな技術協力の確立に向けた「ウラン濃縮施設の建設、運転及び技術開発に関する技術協力協定」を締結しましたので、お知らせいたします。

以上

（参考）

「ウラン濃縮施設の建設、運転及び技術開発に関する技術協力協定」について

１．これまでの協定締結 ・ 昭和60年７月29日、六ヶ所にウラン濃縮工場を建設することを目的に「ウラン濃縮施設の建設、運転等に関する技術協力基本協定」を締結 ・ 昭和60年11月６日、基本協定に基づく技術協力の実施方法等を取り決めるために「技術協力の実施に関する協定」を締結 　 ２．協定見直しの主旨 (1) サイクル機構は、国際競争力のある遠心機開発等のウラン濃縮技術開発を日本原燃が行うために、先導機等の開発成果の移転、施設の利用、人的協力等の技術開発への支援を行う。 (2) 日本原燃は、自らウラン濃縮技術の開発を行い、ウラン濃縮事業全般を担う新 体制の下で、事業をより円滑に推進できるようにする。 　 ３．今回の技術協力の内容 (1) サイクル機構が開発してきた先導的な遠心分離機の技術情報等に関する、日本原燃への開示及び使用許諾 (2) サイクル機構から日本原燃ウラン濃縮技術開発センターへの、技術者の出向・派遣 (3) 日本原燃からサイクル機構への技術者の派遣 (4) 日本原燃からサイクル機構への業務委託（分析、測定、試験等） (5) サイクル機構の開発施設（東海事業所、人形峠環境技術センター）の供用 　 ※ サイクル機構によるこれまでの研究開発成果を日本原燃に移転し、日本原燃が技術開発に携わることができるよう、協力内容を明確化した。 　 ４．その他の主な項目 ・ 技術協力を円滑かつ効果的に進めるための運営会議に関する事項 ・ サイクル機構の保有する技術情報の開示を求める場合の手続きに関する事項 ・ サイクル機構の施設の供用を希望する場合の手続きに関する事項 ・ 開示技術情報の取扱いに関する事項 等

以上