JAPANNUCLEARFUEL LIMITED

平成12年5月31日

 

日本原燃株式会社
代表取締役社長
竹内哲夫

 

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の成立について

 
 

 本日、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る枠組みを定める「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が成立いたしました。
 これまでの国をはじめとする関係者の皆様のご尽力に対しまして、心から敬意を表する次第です。

 原子燃料サイクルの確立を目指す我が国にとって、高レベル放射性廃棄物の処分制度の確立は極めて重要な課題であり、着実に進めていく必要があるものです。

 本日の法律成立は、最終処分に向けた大きな第一歩となるものであり、六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センタ−において一時貯蔵を担っている当社としては、大変喜ばしいことと受け止めております。

 今後とも、実施主体の設立等、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組みが着実に進展することを期待しております。

 

以 上

 


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