発表•お知らせ
2015年6月26日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は、「新規制基準への対応状況」、「平成26年度決算の概要」の2点について説明させていただきます。

新規制基準への対応状況

 まず、「新規制基準への対応状況」について申し上げます。再処理施設の審査では、大きく分けて「設計基準」と「重大事故対策」がありますが、このうち、設計基準につきましては、前回(4/27)の審査会合において、基本的な考え方や個別の方針などについて説明し、当社としては一定のご理解をいただけたのではないかと考えております。
 もう1つの重要なポイントである重大事故対策については、来週29日に審査会合が開催されることになりました。
 当社は、これまでの様々なご指摘を踏まえ、現場調査などを行うとともに、面談やヒアリングを重ね、重大事故に関する考え方を再整理いたしました。
 例えば、「重大事故」の想定範囲について、安全機能が喪失されるケースを幅広く仮定して、事故の状況や進展を想定することや、優先順位を決めて対策を行うことなどであります。当日はそうした内容を中心に説明する予定です。

 一方、耐震関係についてですが、今月12日と本日、敷地内に関する審査会合が開催されております。敷地内の審査項目には、「地下構造の評価」と「敷地内断層の活動性評価」がありますが、このうち12日に開催された「地下構造の評価」については、「必要な検討はなされている」といったコメントをいただき終了いたしております。
 もう1つの「敷地内断層の活動性評価」については、本日10時から審査会合が開催されており、改めてデータを整理して示すようご意見をいただいておりましたので、その結果を説明しているところであります。

 なお、ウラン濃縮施設につきましては、新規制基準への適合確認まで5年間は運転が継続できるという経過措置をいただいており、現在は年間75トン(75tSWU/年)の規模で濃縮ウランを生産していますが、一部の設備について、安全性の現状確認が行われておりました。その結果、先週17日、原子力規制委員会において、「安全上特段の問題を生じるものではない」とのご確認をいただきました。

 引き続き、各審査に、全力で対応してまいります。

平成26年度決算の概要

 次に、「平成26年度決算の概要」について説明いたします。お手許の「損益計算書」をご覧ください。
 まず、「売上高」は2,909億円となり、前年度に比べて40億円の増収となりました。
 次に、「売上原価」ですが、2,559億円と前年度に比べて129億円の増加となりました。その主な要因は、業務全般にわたり費用の削減に努めたものの、新規制基準への対応費用が増加したことなどによるものであります。

 この結果、「売上総利益」は349億円、「販売費及び一般管理費」を差し引いた「営業利益」は、前年度に比べ91億円減益の130億円となりました。
 営業外損益を反映した「経常利益」は前年度に比べて67億円減益の23億円となり、固定資産の除却関連費用などの「特別損失」および「法人税など」を差し引いた「当期純利益」は、前年度に比べ47億円減益の7億円となり、増収減益決算となりました。
 以上が、「平成26年度決算の概要」であります。

 本日、私からは以上であります。

以上