2015年3月27日

定例社長記者懇談会挨拶概要

　本日は、「新規制基準への対応状況」、「2015年度の入社式」、「エネルギーミックス議論に対する当社としての考え」の3点について説明させていただきます。

　まず、「新規制基準への対応状況」についてですが、再処理施設につきましては、これまでの審査会合でのご指摘などを踏まえ、設計基準において、防護対象として選定すべき設備の考え方や防護の方法などについて、改めて検討を進めており、これと並行して個別の項目についてもヒアリングで説明を重ねているところです。
　また、重大事故対策についても事故を発生させる条件やそれを踏まえた対策を講じる対象設備などについて検討を進めており、まとまり次第説明してまいりたいと考えております。

　一方、耐震関係につきましては、敷地内の地下構造や出戸西方断層の評価について審査が進められております。
　敷地内の地下構造の評価に関しては、断層の詳細調査などの結果、敷地内には活断層がないことや、地震観測記録などを分析・評価した結果、基準地震動は複数個所で設定する必要がないことなどについて説明いたしました。
　審査会合では、追加データを示して説明性を高めて欲しいといったご意見をいただいておりますので、改めて既存データを整理するなど、今後、丁寧に説明してまいります。
　また、出戸西方断層については、これまで実施したトレンチ調査や反射法地震探査などの結果、約10kmという断層の長さに変更はないことや南端の位置を説明してきております。先月の審査会合では、南方でのボーリングデータを改めて整理して示すようご意見をいただきましたので、本日10時から開催されております審査会合において、その結果など、出戸西方断層の総合的な評価について説明しているところであります。

　なお、先週18日にお知らせいたしましたが、当社と東北電力株式会社、東京電力株式会社、リサイクル燃料貯蔵株式会社の4社共同で行っている下北半島東部の地質構造に関する第三者委員会の会合が終了いたしました。委員の皆さまからは、海上ボーリングで採取したコアの分析結果を踏まえ、大陸棚外縁における各地層の年代は妥当であるなどの評価をいただきました。当社といたしましては、大陸棚外縁断層が「将来活動する可能性のある断層等」ではないというこれまでの評価が裏付けられたと考えており、これを踏まえて今後の審査会合で説明してまいります。

　引き続き、全力で審査会合に臨んでまいります。

　次に、「2015年度の入社式」について申し上げます。
　来月1日、2015年度の入社式を行います。新年度は84名の新入社員を迎えることとなり、内訳としましては、高卒41名、高専卒・短大卒5名、大卒・大学院卒38名で、このうち青森県出身者は56名となり、全体の約70％が青森県出身者であります。また、全社員に占める日本原燃プロパー社員の割合は約85％となります。

　なお、2016年度は、再処理をはじめとする各事業を進捗させていくために、約100名の採用を計画しております。その内訳は、高卒約50名、高専卒・短大卒約10名、大卒・大学院卒約40名で、高卒についてはこれまでと同様、青森県内の高校から採用することとしております。
　私どもといたしましては、地域に根ざした企業として、引き続き、こうした人材確保の取り組みが地元の雇用に少しでもお役に立てればと考えております。

　最後に、「エネルギーミックス議論に対する当社としての考え」について申し上げます。
　昨年4月に閣議決定されました「エネルギー基本計画」の具体化に向け、現在、総合資源エネルギー調査会 長期エネルギー需給見通し小委員会において、エネルギーミックス策定の検討が精力的に行われております。
　日本のエネルギー自給率は、2012年で約6％と極めて低い水準となっております。これは、オイルショック当時を下回るものです。
　こうしたエネルギーセキュリティや地球温暖化問題への対応はもとより、技術や人材を維持する観点からも、原子力発電は、引き続き安全確保を大前提として、将来にわたって一定規模を確保することが必要であると考えます。そして、その原子力発電を進める上でも、ウラン資源の有効利用、廃棄物の減容・有害度の低減の観点から、原子燃料サイクルを着実に進めていくことが極めて重要であります。
　ご案内のとおり、エネルギー基本計画では、原子力発電を、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けるとともに、私どもが担っております原子燃料サイクルにつきましても、引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進すると明記されております。
　今後の検討にあたりましては、資源に乏しいわが国の実情や立地地域の皆さまの思いなどを十分に踏まえた現実的な議論を引き続きお願いしたいと考えております。
　私どもとしても、安全を最優先に、原子燃料サイクルの確立に向けて、全社をあげて取り組んでまいる所存です。

　本日、私からは以上です。