2014年9月30日

定例社長記者懇談会挨拶概要

　本日は、「新規制基準の適合性に係る審査への対応」と「総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会における議論」の2点についてご説明させていただきます。

　まず、「新規制基準の適合性に係る審査への対応」について申し上げます。
　ご案内のとおり、当社は8月29日、再処理事業変更許可申請書の一部について改めて補正を行い、原子力規制委員会に提出いたしました。
　これは、審査会合でのご指摘やヒアリング・行政面談を通じて確認した結果をもとに記載内容の追加・充実を図ったものです。
　その後、今月9日には審査会合が開催され、当社から補正の内容や考え方などについてご説明させていただきましたが、補正した申請書に要求事項が含まれていることなど、概ねご理解をいただけたのではないかと考えております。
　なお、次回の審査会合のヒアリングに向けた社内準備として補正書を再確認していたところ、記載内容に一部不備があることを確認いたしました。大変申し訳なく思っており、精査後、訂正させていただきたいと考えております。
　当社といたしましては、今後、重大事故対策等についても順次補正を行い、審査に臨みたいと考えており、引き続き全力で取り組んでまいります。
　なお、再処理工場の10月しゅん工につきましては、現実問題として非常に厳しい状況であります。新しい工程については、現在、検討を進めておりますが、さらに審査の状況や原子力発電所の審査の動向等をギリギリまで見た上で、遅くとも10月中には判断し、皆さまにお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　次に、「総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会における議論」について申し上げます。
　皆さまご承知のとおり、去る6月から原子力小委員会におきまして、4月に閣議決定されたエネルギー基本計画の具体化に向けた議論が行われております。
　こうした中、先月21日と今月16日には、原子燃料サイクル事業に関連する議論が行われ、様々なご意見が表明されました。議論は今後も続くようですが、改めて私どもの考えを申し上げたいと思います。
　エネルギー基本計画では、原子燃料サイクルを引き続き推進するとされており、小委員会では、これを前提とした上で、全面自由化など電力を取り巻く環境が大きく変わる中にあっても、サイクル事業をより安定的に実施していく方策について、議論がなされているものと認識しております。
　そうした中で、今後の議論にあたっては、次の2点を踏まえていただきたいと考えております。
　1点目は、民間の活力を引き続き活かす検討をお願いしたいということであります。
　民間の活力と申しますのは、経営判断や業務運営の効率性や機動性・柔軟性といったことでありますが、さらにあえて申し上げれば、ここ青森・六ヶ所の地において、地域のご理解を前提に、自分達の責任で、自分達の努力と工夫と団結力で何が何でも原子燃料サイクルを確立するんだという、いわば原燃魂のようなものが事業の根底を支えていることを忘れないでいただきたいということでもあります。
　2点目は、地元の思いをしっかり踏まえた議論をお願いしたいということであります。
　皆さまご案内のとおり、当社が取り組んでいる原子燃料サイクル事業は、1984年に電気事業連合会が青森県と六ヶ所村に対して、再処理施設、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の3施設の立地をお願いし、翌年、基本協定書が締結されて以来、約30年の歴史があります。
　六ヶ所村と青森県の皆さまには、施設の立地を大変な思いで受け入れていただき、これまで長年にわたり、わが国のエネルギー政策の柱である原子燃料サイクル事業を支えて下さったわけであります。
　その意味で、今後の議論の際には、立地当初からの地元の皆さまの思いをしっかり踏まえていただきたいと思います。

　本日、私からは以上です。