2014年7月31日

定例社長記者懇談会挨拶概要

　本日は、「新規制基準の適合性に係る審査への対応」と「今後のエネルギー政策に関する議論」の2点についてご説明させていただきます。

　まず、「新規制基準の適合性に係る審査への対応」について申し上げます。
　現在、当社はこれまでの審査会合や原子力規制委員会でのご指摘をしっかりと受け止め、今後の審査会合に向けた準備を進めているところでございます。
　具体的には、補正申請書を用意した上で審査を受けること、また、申請書を作成するにあたり、新基準の解釈に不明な点があれば、行政相談により基本的な考え方を整理するなどの方針のもと、準備作業を進めております。
　これらを踏まえ、私どもとしては溢水による損傷防止等について、8月中にも補正申請書を提出したいと考えております。
　今月1日の会見の場でも申し上げましたとおり、私の当面の最大の課題は新基準の適合審査への対応であり、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、再処理工場の本年10月のしゅん工につきましては、審査の状況を踏まえると現実問題として非常に厳しいと認識しております。
　現時点で10月しゅん工の旗を降ろすものではありませんが、引き続き今後の審査の動向や原子力発電所の審査の状況を十分踏まえて判断したいと考えております。

　次に、「今後のエネルギー政策に関する議論」について申し上げます。
　本年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」を踏まえ、先月19日から原子力小委員会において今後の具体化に向けた議論が行われております。
　エネルギー基本計画では、原子力発電を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けるとともに、私どもが担っております原子燃料サイクルにつきましても、引き続き関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進すると明記されております。
　こうした中、原子力小委員会では原子力発電の依存度低減に向けた課題が検討項目として挙げられておりますが、エネルギーセキュリティや地球温暖化問題への対応はもとより、引き続き安全を確保し、技術や人材を維持する観点からも将来にわたって一定規模を確保することが絶対に必要と考えます。
　また、原子燃料サイクルにつきましては、推進するとの基本方針のもと、当社再処理工場等の具体的な諸事業について、安全確保を大前提に、より計画性を持ってどのように進めるかなどについて検討されることとなっております。
　ご案内のとおり、原子燃料サイクルはウラン資源の有効利用、廃棄物の減容、有害度の低減の観点から極めて重要であります。
　今後の検討にあたりましては、エネルギー資源に極めて乏しいわが国の実情や立地地域の思いなどを十分踏まえた議論をお願いしたいと考えております。
　私どもとしても、引き続き安全を最優先に、原子燃料サイクルの確立に向けて全社をあげて取り組んでまいる所存でございます。

　本日、私からは以上です。