2014年2月27日

定例社長記者懇談会挨拶概要

　本日は、「新規制基準の適合性に係る審査」、「全社防災訓練の実施」、「原子力安全推進協会による再処理工場の安全性向上への取り組みに対する総合評価」の3点についてご説明いたします。
　まず、「新規制基準の適合性に係る審査」についてですが、ご案内のとおり、今月から具体的な審査が開始されました。
　再処理施設については、工程ごとに審査が進められており、これまでのところ2月3日に使用済燃料受入れ・貯蔵施設、21日に前処理建屋について行われ、来月3日には分離建屋について審査が行われる予定と伺っております。
　この間、2回の審査会合では、「安全上重要な施設」の対象範囲の問題や重大事故対策の条件設定の考え方、すなわち重大事故に対して、いろいろな可能性を考えて対策を示す必要性などにご指摘をいただいておりますが、私どもとしては、ご指摘の内容を真摯に受け止め、その対応について検討を進めているところであります。
　また、ウラン濃縮工場についても、17日に論点整理がなされ、本日午後に具体的な審査が開始されます。
　一方、耐震関係については、現在、ヒアリングは行われているところでありますが、出来るだけ早期に審査会合を開始していただきたいと考えております。

　次に、「全社防災訓練の実施」について申し上げます。
　来たる3月4日に全社をあげた防災訓練を実施いたします。具体的には、六ヶ所村で震度7の地震が発生し、当社の4つの施設－再処理工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設施設－で外部電源の喪失をはじめとする様々な事故が同時発生することを想定した訓練を行うものです。
　各事業部それぞれの事故収束に向けた訓練に加え、各事業部の対策本部と全社対策本部との連携を確認し、全社としての収束に向けた迅速な対応が確実に実施できるかどうかを総合的に確認したいと考えております。
　私どもとしては、今後も様々な状況を想定した訓練を繰り返し実施し、万が一の際に確実に対応できるよう、習熟度を上げてまいりたいと考えております。

　最後に、「原子力安全推進協会による再処理工場の安全性向上への取り組みに対する総合評価」について申し上げます。
　2012年11月に福島第一原子力事故を踏まえて、原子力産業界における世界最高水準の安全性追求を使命として、「原子力安全推進協会」が設立されました。
　安全を確保するためには、事業者が自主的かつ継続的に安全性の向上を追求し続けることが必要ですが、同協会は、こうした取り組みを事業者とは独立した立場から評価、提言、勧告などを行うことにより、さらに有効なものとすることを目的として、日本原子力技術協会を改組して設立されたものです。

　当社の再処理工場はこれまでも、前の組織である日本原子力技術協会には節目節目で4回の評価を受けるなど、安全性向上に向けた取り組みをチェックしていただいてまいりましたが、このたび、当社の自主的な活動として、改組された「原子力安全推進協会」に対し、改めて再処理工場しゅん工に向けての安全性向上への取り組み状況について総合評価をお願いすることといたしました。
　その内容や実施時期については、固まり次第、お知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。