2014年1月31日

定例社長記者懇談会挨拶概要

 本日は、「新規制基準適合性に係る審査」と「重大事故対策対応設備の公開」の2点についてご説明します。
 まず、「新規制基準適合性に係る審査」についてですが、既にお知らせしましたとおり、当社は、今月7日に原子力規制委員会に対し、各施設の事業変更許可ならびに保安規定変更認可の申請を行いました。
 その後、17日には第1回の審査会合が開催され、当社からは、再処理施設とMOX燃料加工施設についての安全性向上に対する考えや重大事故対策など、申請の概要について説明をさせていただきました。概ね、ご理解をいただけたのではないかと考えております。
 また、去る28日の第2回会合では、審査における論点が示され、今後につきましては、示された論点を踏まえ審査がなされることになりました。施設関係は工程ごとに順番に審査され、来月3日の会合では使用済燃料受入れ・貯蔵施設から議論されるということであります。
 いよいよ本格的な審査が始まる訳でありますが、効率的な審査をお願いする以上、私どもとしても、しっかりご説明させていただくとともに、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。

 次に、「重大事故対策対応設備の公開」についてご説明します。
 このたび施行された新基準では、設計条件を超えて発生する事象を「重大事故」とし、その対策を求められることになりました。
 今後は、この重大事故の選定や、発生防止・拡大防止などの対応策の妥当性が審議されることになる訳でありますが、この重大事故対策につきましては、これまでもご説明してまいりましたが、かなりの部分において可搬式設備での対応が可能と考えており、現在、その配備を順次進めているところであります。
 こうした中、来月13日に、大規模な火災の消火や放射性物質の拡散を抑えるために大量の水を放水する「放水砲」や「大型ポンプ」などについて、皆さまにご覧いただきたいと考えております。具体的には、25mプールの水を約15分で汲み上げることができる「大型ポンプ」で、尾駮沼から水を汲み上げ、石油コンビナートでの消火活動にも使用される「放水砲」で放水するものです。
 なお、当然のことながら、こうしたハード面の対策だけではなく、一連の対策を有効かつ迅速に機能させるためのソフト面の対策としての訓練も大変重要であります。
 これまでも厳冬期や夜間の訓練など、様々な訓練を実施してきておりますが、年度内に全事業同時発生を前提とした全社をあげた総合防災訓練を実施する予定です。
 今後とも、あらゆる事態を想定した訓練を積み重ね、これなら日本原燃に任せておいても大丈夫だと言っていただけるよう繰り返し訓練を実施してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、今年最初の記者懇談会ですので、一言申し上げたいと思います。
 昨年、総合資源エネルギー調査会の分科会で取りまとめられた「エネルギー基本計画(案)」につきましては、パブリックコメントなどを踏まえ、今後、正式に閣議決定されると伺っております。
 また、このところ高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に関する議論が本格化するなど、今年は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性が定まる、大変重要な年になると考えております。
 私どもといたしましても、我が国のエネルギー安全保障の一翼を担うという使命を、改めてしっかりと確認するとともに、新規制基準の適合性審査にしっかりと対応し、10月の再処理工場のしゅん工をはじめ、各事業を着実に推進してまいる所存であります。
 青森県政記者会の皆さまにおかれましては、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。