はじめに、今月１０日、青森県原子力安全対策検証委員会から青森県に対して、検証結果が報告されました。その中で、当社の緊急安全対策については、「対策が効果的に機能していくものと考える」との評価をいただきました。これまでご議論を重ねていただきました、田中委員長をはじめとする検証委員会の皆さまには、心から感謝申し上げます。さらに、先週２１日には三村知事から、県内５事業者に対し、検証委員会の提言にもとづくご要請をいただきました。１２月１日までに回答をということでございますので、現在、鋭意検討を進めているところであります。
ご提言いただいた８項目のうち、いくつか検討状況をご紹介いたしますと、まず、訓練の充実・強化につきましては、これまで全交流電源喪失を想定した訓練を日中および夜間に実施してまいりましたが、次回の訓練は厳冬期の２月に５回ほど当直員を対象とした訓練を実施する方向で検討しているところであります。また、県内５事業者間による事故や災害時における連携強化につきましては、知事からのご要請の後、早速、５事業者が集まりまして、緊急時における要員の派遣や、資機材の融通などに関する協力体制を構築すべく打合せをはじめたところであります。いずれにいたしましても、早急にとりまとめご報告させていただきたいと考えております。また、今後、県議会の「原子力・エネルギー対策特別委員会」が開催されると伺っておりますので、その場でも丁寧にご説明させていただきたいと考えております。
次に、「再処理工場における現在の取り組み状況」についてご説明させていただきます。既にお知らせいたしておりますが、当社は、先週２５日に国から「東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた核燃料サイクル施設の安全性に関する総合的評価」、いわゆるストレステストの実施についての指示文書を受領いたしました。これは、設計上の想定を超える事象などが発生した際の施設の安全性を評価するもので、国から具体的な方針が示されましたので、今後、鋭意取り組んでまいる所存であります。その具体的な評価の進め方について、再処理施設の一例をご紹介しますと、地震に対する裕度評価として、高レベル廃液等の冷却などの機能維持に必要な機器や、これらに関連する非常用電源設備を対象に、耐震安全性評価において策定した基準地震動に対してどの程度の裕度があるかをまず評価いたします。さらに、その結果をもとに、比較的裕度の小さい機器が故障したことを想定し、高レベル廃液の沸騰といった事態に至らないよう、緊急安全対策で検討した対策が有効に機能するかを評価するというものであります。結果につきましては、来年４月末までにとりまとめて国へご報告させていただきたいと考えております。
なお、固化セル内の作業状況につきましては、先月申し上げましたとおり、ガラス原料供給設備、固化体取り扱い装置など、ガラス溶融炉の熱上げ前の主要な機器の点検につきましては終了しており、現在は固化セル内の整理などの作業をしているところであります。
最後になりますが、「新緊急時対策所」につきましてご説明させていただきます。お手許の資料をご覧下さい。この施設は、平成１９年の新潟県中越沖地震を踏まえ、非常時における対策本部の拠点として準備を進めてきたもので、本年７月に建屋が完成いたしました。
その後、通信機器やネットワークサーバーなどの設置が完了し、この１２月１日から運用を開始することとしたものです。主な特長としては、震度７クラスの地震にも耐えうる免震構造を採用したこと、非常用発電設備を備えたこと、衛星通信などにより通信機能を強化したことなどであります。また、対策本部室は、高性能フィルターを介して空気を循環させ、汚染物質の侵入を防ぐなどの対応も講じております。先ほど申し上げました厳冬期における訓練につきましては、この対策所を活用して実施してまいりたいと考えております。
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