日本原燃

2006年9月21日


定例社長記者懇談会挨拶概要


 本日は、「アクティブ試験の第2ステップの進捗状況」と、「メンテナンス見本市」など地元の産業育成や地域振興への取組み状況、そして「米国の核エネルギーパートナーシップ計画(GNEP)の募集への関心表明」、という3点につきまして、一言申し上げたいと思います。

 まず、最初は「アクティブ試験」の進捗状況についてであります。先月12日に第2ステップを開始し、現在は「分析再現性確認試験」すなわち、放射性物質が含まれる同一の試料を、いずれの分析員が分析を繰り返し実施しても、同じ結果が得られる技能・方法が定着しているということを、測定結果を通じて確認する試験を慎重に進めております。
 これは、分析再現性確認試験を通じて分析の精度を上げることが今後の工程に向けて極めて重要であることから、じっくりと取り組んでいるためです。結果して全体の試験工程は若干、遅れることとなっておりますが、私どもは、今後も一歩一歩、慎重かつ着実に進めることが何より大切であると考えております。

 次は、地元青森県の産業育成・地域振興に何がしかお役に立ちたいという願いから、去る9月12日、13日にそれぞれ青森市と六ヶ所村において、初めて開催いたしました「メンテナンス見本市」についてです。
 本格操業開始後、再処理工場における、安全で安定した運転維持のためには、迅速・的確なメンテナンス(保修)業務が極めて重要なものとなります。それだけに、できるだけ多くの地元企業の皆さまに、メンテナンス(保修)業務へ参画をいただきたいと考えております。このため、まずは再処理工場のメンテナンス業務とはどのような仕事なのか、どのような部品や資材が必要となってくるのか、などについて実演を交えて身近にご覧をいただくとともに、皆さまのご質問、ご相談にお応えするために見本市を企画・開催させていただいた次第です。
 おかげさまを持ちまして来場者は最終的に約210社、約400名にのぼり、参加された企業の方からは、「器具や装備を実際に見ることができたことは、とても有意義であった」、或いは「放射線管理が徹底していることが判った。知識・資格が必要なんだな」などといった声をいただきました。
 今後、多くの地元企業の皆さまに、手を上げていただくことを大いに期待しています。
 また、地元特産品の販路拡大のための新しい試みとして、このたび、六ヶ所村および隣接市町村の6商工会と一体となった活動を開始いたしました。
 具体的には、地域のイメージアップにつながる新しいブランド名を募集するとともに、新しい特産品の開発・育成を図る人材を養成する「起業塾」を開講することにしました。今後は、こうした活動の手応え・成果を見極めた上で、活動の輪を広げてまいりたいと考えております。

 最後に、「米国の核エネルギーパートナーシップ計画(GNEP)の募集への関心表明」について一言申し上げます。
 GNEPとは、今年2月に米国エネルギー省がブッシュ大統領のエネルギー政策の一環として、打ち出した計画であります。使用済の核燃料をリサイクルし、資源の有効活用と廃棄物の発生・排出の最小化を図るとともに、原子力技術・資機材を平和利用に徹して活用するための新技術を開発し、二酸化炭素を排出しない原子力発電を世界的に利用拡大して地球環境の保全を目指すという、大変意義のあるものと受け止めています。そして先月、米国エネルギー省が、再処理と燃料製造を行う施設と先進燃焼炉の2施設について、提案募集を行いました。これに対し、当社といたしましては、国際的な社会貢献の観点から、自らの再処理工場の経験・ノウハウ等を国際的なエネルギー供給確保に向けたプロジェクトの場で役立てることを目的として、日本原子力研究開発機構、関係メーカー各社とともに、関心表明を行った次第であります。
 当社は、原子力の平和利用・核不拡散につながる混合脱硝と保障措置の技術を持っているという点で、内外の注目を集めております。この特長を最大限に生かして、エネルギー安定供給を担う地元青森の国際的認知を高めるとともに、この青森の地から国際資源問題の解決と、国際平和のお役に立ちたいと考えております。

以上

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