定例社長記者懇談会挨拶概要
本日は、アクティブ試験の進捗状況と平成１７年度決算の概要などについてご説明します。
まずその前に、先般の作業員の内部被ばくについては、先月、同様の事象が発生し、安全集会を開催して安全意識の徹底を図ったにもかかわらず、再度このようなことが発生し、県民の皆さまにご心配をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申しあげます。
今回の事象については、現在、原因の特定作業を進めておりますが、先般、三村知事にもご報告したとおり、今後、これらの結果を踏まえ、ハード・ソフト両面での徹底した再発防止対策を講じることとしております。
また一昨日、原子力安全・保安院長から厳重注意と、合わせていただいたご指示を踏まえ、７月３日までに原因の究明と再発防止対策についてご報告させていただきます。
当面の対策としては、今回の作業のような放射性物質を直接取り扱う分析作業については、既にその全てにおいて半面マスク使用の義務付けを徹底しました。また、分析における各作業手順ごとの注意事項を明確にするなど、きめ細かな安全教育の徹底にも取り組んでいます。
今後、当社といたしましては、今一度、協力会社も含め気を引き締め直し、緊張感を持って、安全確保に全力で取り組んでまいる所存です。
アクティブ試験の現在の状況については、第１ステップにおける試験として、せん断・溶解、分離、精製の各工程で、それぞれ性能の確認等を行い、２６日までに第１ステップにおける試験を全て終了しました。
主な建屋ごとでは、前処理建屋において、６月１０日までに第１ステップで予定していた６７体のＰＷＲ燃料のせん断を終了し、分離建屋に続き精製建屋での試験を終了しました。
現在は、ホールドポイントとして、これまで実施した試験結果をとりまとめています。
このホールドポイントでは、機器の性能、たとえばプルトニウムの分配性能の確認や、線量当量率、空気中の放射性物質濃度、外部への放出放射能量などを評価し、基本的な安全性能を確認することとしています。
今後、とりまとめた試験結果を国に報告し、評価をいただきますが、合わせて、このたびのトラブルの再発防止対策についても、国、青森県および六ヶ所村の評価をいただきながら、安全第一に進めてまいりたいと考えています。
最後に、平成１７年度決算の概要をご説明します。
収支状況については、営業収益、すなわち売上高は、アクティブ試験の開始に伴う再処理料金を計上したことなどにより１，０６０億円となり、前年度に比べて４１８億円増加しました。
一方、営業費用については、再処理に関する売上原価を計上したことなどにより８１１億円と、前年度に比べて４１７億円増加しました。
この結果、営業利益は、ほぼ前年度並みの２４９億円、営業外損益を加えた経常利益は１４億円となりました。
なお、当期に計上した再処理料金のうち、使用済燃料受入貯蔵施設の操業開始から、平成１６年度までの役務に係る売上相当額１，５９５億円を特別利益に計上しました。
また、特別利益と同様に、同期間の費用相当額１，５８４億円を特別損失として計上しました。
以上の結果、平成１７年度の決算は、アクティブ試験の開始に伴う売上高や特別利益の計上により、収益は大幅な増加となったものの、売上原価および特別損失の計上額も増加したことから、当期純利益は４，８００万円となり、当期未処理損失も５７１億円と、ほぼ前年度並みの実績となりました。
平成１８年度においても安全を第一に、再処理工場でのアクティブ試験はもとより、事業全般にわたって着実に取り組み、経営基盤の強化に努めていきたいと考えています。
