組織の改正について

　当社は、事業者対応方針に基づく改善活動の基礎となる組織としての対応力強化を図るため、保全部門の集約および全社共通部門等を再処理事業部から分離することについて、保安規定の変更認可日をもって実施することとしていました。（2017年12月22日、2018年６月１日お知らせ済み）
　その後、2018年7月2日に原子力規制委員会へ当該保安規定の変更申請を実施し、このたび、2019年1月31日に認可されたことを踏まえて、2019年2月1日付けで組織改正を実施しましたのでお知らせいたします。
　主な改正内容は以下のとおりです。

1．主な組織改正の内容

（1）再処理事業部および濃縮事業部の保全機能の強化
　再処理事業部および濃縮事業部の保全機能の強化を図るため、再処理工場およびウラン濃縮工場において、各施設部に分散していた保全部門を集約。

（2）再処理事業部長の担当業務範囲の適正化
　再処理事業部長が再処理工場の運転・保全活動の統括に十分注力できるよう、再処理事業部から全社技術共通部門・新増設設計等の部門を分離し、技術本部を新設。