定例社長記者懇談会挨拶概要

新規制基準への対応状況

　はじめに、「新規制基準への対応状況」についてです。
　プラント側の審査については、今月16日の審査会合で、内部火災に係る火災防護基準の適合性の考え方や重大事故等対処設備の設計条件など、これまでいただいたご指摘に対してご説明し、概ねご理解をいただけたものと思っております。
　また、本日も午後に審査会合が予定されており、臨界事故への対処や航空機墜落火災の評価条件についてご説明する予定です。
　この説明により、7月3日と8月21日に原子力規制委員会で改めて確認されたプラント側の審査項目について、一通りの項目をご説明することになります。
　また、これまでの審査を踏まえ、新規制基準の条文ごとの適合状況をまとめた、いわゆる整理資料についても、電力会社のご支援をいただき、審査を終えたものから順次作成し、規制庁に提出しております。今後、この整理資料をご確認いただき、必要に応じて審査会合で内容をご説明してまいりたいと考えております。
 
　次に、地震・津波側の審査会合ですが、今月3日から4日にかけて、原子力規制委員会の石渡委員をはじめ原子力規制庁の方々による現地調査が行われ、出戸西方断層の北端・南端でデータ拡充のための追加調査を行った場所や露頭、八甲田火山の火山灰の敷地内の堆積状況を示すボーリングコアをご確認いただきました。
　調査後、石渡委員からは、当社の調査結果は納得できるところが多かったとのご意見をいただいております。
　一方、出戸西方断層南方の地下構造についてはデータ拡充を求められましたので、今月21日から鷹架沼南岸において地表地質調査を実施しております。
　具体的には、数箇所の新たな露頭において、既存データも踏まえながら、地層の分布状況や連続性について確認を行っているところです。この調査結果も含めて、11月中旬目途で出戸西方断層南方の地下構造の活動性について、約40万年前以降の活動がないことを取りまとめ、審査会合で説明してまいりたいと考えています。
 
　また、先週25日には、八甲田山の火山影響評価の審査会合が開催され、ボーリングコアをご確認いただいた敷地内の甲地軽石の層厚が43cmであることや、それを基にした設計層厚を55cmとすることについて、了承されました。
 
　低レベル放射性廃棄物埋設センターの3号埋設施設の増設等に関する審査会合も、今月16日に開催され、1・2号埋設設備の覆土の計画についてご説明し、了承されました。
 
　これらの新規制基準への対応状況については、今週28日に行われた青森県原子力政策懇話会にてご説明する機会をいただきました。また、翌日29日には委員の方々に当社施設をご視察いただき、委員からは、あらゆる事故を想定しており、対処へ努力を続けていることがよく理解できたとのコメントもいただいております。
 
　各施設の審査は確実に進捗しております。引き続き、審査合格に向けてしっかりと対応してまいります。

埋設事業部における防災訓練

　次に、一昨日29日に行われた「埋設事業部における防災訓練」についてご説明します。
　この訓練は、緊急時の事象の収束対応や関係機関への通報・連絡の迅速かつ確実な実施を目的に、毎年、事業部毎に行っているものです。
　今回は、六ヶ所村内で起こった震度6強の地震で様々な事象が起こることを仮定し訓練しました。訓練には、規制庁の方々にも参加いただき、私を含めた当社、協力会社、あわせて約200名が参加、事象の収束のための迅速な初動対応ができているか、地元・関係機関への通報・連絡が迅速かつ確実に行えているか、自治体への社員の派遣は支障なく行えているかなど、様々な対応状況を確認しました。
 
　新規制基準でハード面は強化されますが、これらが確実に機能を発揮するために、ソフト面である我々が、万一の際にもしっかりと対応できるよう、様々な事故を想定した訓練を積み重ねてまいります。
　今後、濃縮事業部、再処理事業部でも防災訓練を予定しております。訓練の状況については、県政記者会の皆さまにご覧いただきたいと考えておりますので、機会を作りご案内させていただきます。

グループ会社・協力会社・当社が一体となった安全確保の取り組み

　次に、「グループ会社・協力会社・当社が一体となった安全確保の取り組み」についてご説明します。お手許の資料をご覧ください。
　現在、現場では日々、7,000名を超える仲間が働いています。当社の事業を進める上で、現場の「安全」を確保することが何より重要であり、今後、様々な工事が錯綜し、同時並行で進めるものも増えてくることから、より一層の安全確保が必要となります。
　現場では、社員と協力会社が作業開始前に「必要な保護具をきちんと装備しているか」、「今日の作業の中で気をつけるポイントはどこか」、また、作業後には「やりにくかった点はあったか」、「危険なところはなかったか」、「今後の作業で注意すべき点があるか」などを確認、問題があれば改善し安全な作業環境作りに努めています。
　また、当社では、各社の代表者が集まり、安全推進協議会を組織しています。毎月、協議会メンバーによる安全パトロールを行い、現場の不安全箇所の改善や、労働災害に繋がる危険行為の防止のための指導を行っています。
　労働災害の再発防止策の周知徹底や各社の安全対策の取り組みの共有も含め、働く仲間全員の安全意識、一体感の醸成を図っています。
　地域の皆さまから信頼していただけるよう、引き続き、当社で働く全ての仲間が安心して安全に働ける現場作りに努めてまいります。
 
　最後に、8月にお知らせした、再処理工場ウラン・プルトニウム混合脱硝建屋の第1排風機両系停止の原因と対策を取りまとめましたので、本日午後に公表させていただくことをお伝えします。
　本件については、ご心配をおかけして申し訳なく思っております。
　主な原因は、駆動用ベルトの仕様を確認する仕組みが不十分だったことと考えています。6月に同様のことを起こしていたにもかかわらず、その原因究明が甘く、再発させてしまったこともしっかり反省しなければならないことと考えています。同じことを繰り返さないよう再発防止対策を徹底してまいります。