1月8日付京都新聞社説「核燃料サイクル　今こそ撤退する勇気を」について

　報道の一部表現に関する当社の見解は、以下のとおりです。

1．再処理工場の安全性について

　再処理施設は、以下のような特徴があります。
　具体的には、

• 運転の状態は、原子力発電所が高温・高圧であるのに対し、再処理施設は常温・大気圧であり、万一、異常事象が発生した場合でも、その進展は比較的緩やかであること。
• 放射性物質の分布は、原子力発電所が炉心と使用済燃料プールに集中して存在するのに対し、そもそも再処理施設には炉心がなく、複数の建屋に分散しており、さらにそのほとんどは、ガラス固化体、使用済燃料といった密封された安定的な状態であること。
• さらに、冷却機能喪失から一部の放射性物質の異常放出に至るまでの時間が数日程度あり時間的余裕が大きいこと。

　当社は、発生防止・拡大防止・影響緩和の「多重防護の考え方」に基づき、これまでも様々な安全対策に取り組んでおりますが、こうした中、上記特徴を踏まえた新規制基準が2013年12月18日に施行されました。
　当社としては、新規制基準への対応を、安全について原点に戻って基本から再確認する大きな機会と捉え、「世界一安全なサイクル施設」に向けて全社をあげて取り組んでまいります。

2．原子燃料サイクルを含む原子力発電の経済性について

　2011年にエネルギー・環境会議　コスト等検証委員会から示された「コスト等検証委員会報告書」では、各電源別の発電コストがモデル比較されました。
　その中では、原子燃料サイクルコストを含む原子力発電コストが8.9円/kWhであるのに対し、石油火力は25.1～38.9円/kWh、LNG火力は10.9円/kWh、一般水力は10.6円/kWhなどと試算されており、原子燃料サイクルを含む原子力発電のコストは、他の電源と比べて遜色のないものとなっています。
　国内に資源がほとんどなく、エネルギー自給率がわずか4％のわが国にとって、エネルギーの安定供給、さらにはエネルギーセキュリティの確保は、普遍的な大きな課題です。原子燃料をリサイクルすることによる発電は、技術で生み出す国産エネルギーであり、原子力発電、そして原子燃料サイクルの意義は大きいと考えます。

3．余剰プルトニウム増加の可能性について

　利用目的のない余剰プルトニウムが発生することがないよう、また、準国産エネルギーとして利用するために、今後ともプルサーマルは国と電気事業者が立地地域の皆さまのご理解を賜りながら進めていくものと考えています。
　2013年3月26日の原子力委員会定例会では、電気事業連合会から発電所再稼働時期の見通し等を踏まえながら再処理工場で新たなプルトニウムの回収が開始されるまでにはプルトニウム利用計画を策定・公表することを報告し、確認されています。したがって、利用目的のないプルトニウムが増加するということにはあたりません。

4．プルトニウムの厳格な管理について

　六ヶ所再処理工場では、設計段階や建設段階からIAEA(国際原子力機関)の確認を受け、現在では、国およびIAEAの査察官が24時間体制で常駐して、六ヶ所再処理工場内のプルトニウムが核兵器等へ転用されることがないことを確認していただいています。