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本日、民主党において「原発ゼロ社会を目ざして」との方針が決定された。
資源のほとんどを海外に依存しているわが国にとって、原子力発電は、引き続き大切なエネルギー源であり、安全確保を大前提に、今後も一定の役割を果たすべきと考える。さらには、リサイクルによりウラン資源を有効活用し、環境保全にも資する再処理についてもしっかりと進めるべきである。
今回の方針が国のエネルギー政策に反映された場合、極めて大きな課題が山積することとなり、大変危惧している。具体的には、太陽光発電については、現在設置可能なほぼすべての住宅に加え、耐震性が弱い等により現在設置不可能な住宅も改修して1,200万戸に導入するとしているほか、風力発電についても、東京都の面積の2.2倍の用地が必要とされている。また、重油ボイラーの原則禁止や中心市街地へのガソリン車の乗り入れ禁止など無理な省エネも掲げられている。これらはいずれも実現可能性に極めて乏しいと言わざるを得ない。
さらに、電気料金が約２倍になるとの試算もあり、国民生活や経済への影響が大変憂慮される。
そして、何よりも、これまで四半世紀の長きにわたり、国のエネルギー政策に協力してこられた青森県や六ヶ所村など地元の皆さまからのご信頼を大きく踏みにじるものであり、極めて遺憾である。
エネルギー政策は、５〜１０年経って失敗だったということは許されない。今後、国において策定する際には、立地地域の皆さまの思いをしっかりと受けとめ、是非とも、わが国の将来の視点に立った冷静で現実的な判断を強く求める。
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