2012年4月26日

原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について（報告）

　当社は、「原子力施設の耐震安全性に係る新たな科学的・技術的知見の継続的な収集及び評価への反映等のための取組について」（平成21年5月8日付け）の指示に基づき、平成23年度の取組状況について、本日、別紙のとおり原子力安全・保安院に報告しました。

　今回の報告では、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（活断層、地震・地震動、津波）に係る情報を収集・分析した結果から得られる「将来、耐震設計等への反映が必要となる可能性が高い情報」を『東北地方太平洋沖地震に係る新知見情報』として取りまとめました。
　また、それ以外の新たに収集した情報については、原子力事業者に共通する情報および当社施設固有の情報のいずれも、耐震安全性に係る反映が必要な新知見がないことを確認しました。

　当社では、今後も継続的に新たな科学的・技術的知見を収集し、施設の耐震安全性向上の取り組みに努めてまいります。

以上