日本原燃
2008年3月28日
 
財団法人電力中央研究所との研究協力協定の拡大について
 

 

 当社は、このたび、電力中央研究所との長年にわたる協力関係を礎に、原子燃料サイクル分野における業務全般を視野に入れたより広範囲で包括的な研究協力協定を締結することに合意しました。
 これにより、当社ニ−ズや時代の要請にあった研究がより機動的、効率的に行われ、人材育成や当社組織の活性化等の面において、幅広い成果がでてくることを期待しています。

 

1.

合意の内容

 

(1)

低レベル廃棄物の埋設から始まった電力中央研究所との研究協力を、今後は、当社の業務全般を視野に入れた広範囲な研究協力に拡大する。

(2)

研究協力は、低レベル廃棄物埋設・再処理の2事業から具体的に開始する。

(3)

双方の経営トップが一堂に会する「研究協力会議」を毎年1回開催し、今後の研究開発の進め方や大きな方向性を協議する。

(4)

相互の人材交流を積極的に行うこととする。 他

 

2.

調印日

 

2008年4月上旬(予定)

 

3.

当事者

  東京都千代田区大手町一丁目6番1号 財団法人 電力中央研究所 理事長 白土 良一/青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字沖付4番地108 日本原燃株式会社 代表取締役社長 兒島 伊佐美
 

参考(これまでの経緯)

 

 当社は、電力中央研究所が長年にわたり培ってきた廃棄物処理処分の環境技術や知見を低レベル廃棄物の埋設に活用するため、埋設センタ−の操業開始に先立つ平成4年6月に電力中央研究所との間で「研究協力に関する協定書」を締結し、技術協力を受けている。(当時、当社側は日本原燃産業株式会社)
 また、平成18年度からは、再処理工場で働く当直員の教育研修や運転業務の観察評価の一環として、電力中央研究所が有する「ヒュ−マンファクタ−研究センタ−」の専門家から、運転員に関するヒュ−マンエラ−の分析経験に基づいた提言を受け入れている。

 

以上

 

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