第二回地域会議議事概要

10月28日、午後1時より、第二回「地域会議」を開催いたしました。
本会議は、当社経営層が、直接地域の皆さまのご意見やご指摘などの声をお伺いし、当社の活動の検証に活かしてゆくことを目的として開催するものです。

(委員)  
吉田 豊 様 弘前大学名誉教授(元学長)
芦野 英子 様 コスモスクラブ代表
菊池 としえ 様 六ヶ所村保健協力員協議会会長
北村 真夕美 様 (株)青森経営研究所代表取締役社長
佐々木 一仁 様 (株)佐々木コーポレーション専務取締役
松尾 拓爾 様 六ヶ所村商工会長
村井 正昌 様 原子燃料サイクル施設対策協議会長
清野 浩 様 青森大学教授(副学長)   (欠席)

 

地域会議の様子
第二回地域会議の様子

 

議題
 (1) 第一回地域会議で頂いたご意見等の事業への反映について(報告)
 (2) 第一回地域会議以降の当社の主な広報活動について(報告)
 (3) 当社の事業運営に関するご意見等

議事

当社からご報告・ご説明した項目
   ・第一回地域会議で頂いたご意見等の事業への反映について(報告)
    ・第一回地域会議以降の当社の主な広報活動について(報告)

当社社長の冒頭の挨拶
 本日の地域会議では皆様から忌憚のないご意見を頂きたい。「安全」はもっとも重要なポイント。それを六ヶ所村民・青森県民の皆様との間に「信頼」という橋を架けて「安心」に繋げたい。そのためにも事業の透明性を大切にしたい。これから、ウラン試験、アクティブ試験へと進むが、「一人ひとり一つひとつ」自らの仕事を着実に積み上げ、一日も早く操業開始出来るよう、全社をあげて全力で取り組んで参る所存。

委員各位からのご意見

風評被害について
風評被害の問題については、立地当初、六ヶ所村行政として取り組んだ経緯がある。六ヶ所村では風評への対策がきちんとなされていることを理解している。しかし、これからは周辺の市町村の方々に対しても風評への対策を伝えていくことが必要ではないか。
現在、風評の事実はない。地元の海産物を放射線測定器を使い実際に放射能を測定すると、放射能が他の町村と同程度以下であることが分かっている。地元では風評被害を心配する声がないのにもかかわらず、村外の人が風評被害を心配する発言をしているのは残念である。六ヶ所村の住民としては、自然放射線より低いことが分かっているので心配していない。風評の発生防止に関して言えば、信頼関係が大切である。六ヶ所村以外でも、町内会や職場などの既存の集まりを利用した小グループでも説明会を行い、お互いに信頼関係を構築することが大切。
風評被害は原子力以外でも、農薬の使用やゴミ処理工場のダイオキシン発生により起きることもある。実際問題として輸入野菜に用いられている農薬の方が怖いが、消費者として、私は実際には買って食べている。原子力に特化して風評が語られるのはどうか。
風評とは確かな根拠がないにもかかわらず発生するものである。しっかりしたデータを持っていることが大切。
風評には六ヶ所村の産品を実際に味わっているところを見せることも効果的ではないか。
   
リスクコミュニケーション(ウラン試験に関する説明で、想定されるトラブルを説明したこと)について
ウラン試験で発生が予想されるトラブルを事前に発表したことは評価する。これと併せて、日本原燃に厳しい基準があるなら、広報し県民の不安に思う気持ちに応えて欲しい。
リスクコミュニケーションは良いことであるが、一面、一歩誤ると過大な危機感を生み出しかねない。実際に発生したトラブルが事例集に掲載されていない場合、一般県民の立場から見れば「その他にも危険因子があるのではないか」という、疑念を持たれることになる。これでは事前にトラブルを公表した本来の目的から外れることになる。リスクコミュニケーションに対して反対するわけではなく、リスクの大きなもの、ほとんどないものを分けて、どのレベルまでを公開するのか考えるべき。ただ、事例が多ければよいというものではない。
   
美浜発電所事故に関連して
美浜発電所の事故は、行うべき点検が、協力会社とのコミュニケーションが悪いために見逃されてしまったもの。このような事故が起きると、一般の方は、「他にも不良箇所があり、事故になるのではないか」と思うのは当然である。
   
説明会について
会場からの質問に、役員・関係部長が出席し、丁寧に回答していた姿に好感がもてた。
六ヶ所の説明会の運営には疑問を感じた。市民団体の質問ばかり取り上げていたが、あれでは六ヶ所は反対意見ばかりだと思われてしまう。多くの村民は、違う意見を持っていることを村外の人に分かって欲しい。原燃と司会のコミュニケーションがしっかりとれていれば、参加者に不満の残る説明会にはならなかったと思う。
   
その他のご意見等
マスコミは一般の人に比べ原子力の知識を持っているが、全ての事実を把握しているかどうかは分からないと疑われるような表現も見られる。そのようなことから、マスコミの方の理解を深めて頂けるような参考資料のようなものを提供することを考えてみてはどうか。
PRセンターでの説明は、専門職のコンパニオンだけが説明するのではなく、六ヶ所村にお住まいの一般の方々が、ボランティアとして村の紹介と併せて説明を行うことをも検討すべきではないか。
地元の食材の利用や宣伝ということも大切ではないのか。
企業経営では、情報はスピードが重要。経営層に私見を交えない事実が伝わることが重要。それがないと不祥事が発生したりする。これから、ヒューマンエラーが発生した場合、どのように初期動作をとるのかが重要。
出来れば、女性のスポークスマン(スポークスウーマン、スポークスパースン)を育成し、女性の口から説明することも効果的であるのではないか。