日本原燃
以下はABC情報に該当しないごく軽度な機器故障等であり、また、工場外への放射性物質による影響はありません。

(2011年8月1日掲載)
ウラン濃縮工場


ウラン濃縮工場における有効期限切れ個人線量計の使用について

 7月6日、ウラン濃縮工場において作業員19名が、7月1〜6日において有効期限(2011年6月30日まで)が切れた個人線量計※1(以下、「EPD」という。)を使用していた事象を確認しました。この有効期限が切れた間の線量値妥当性評価※2を実施した結果、いずれも0.00mSvであり、作業員への放射線の影響はありませんでした。
 本件に対して、7月29日に原子力安全・保安院から保安規定違反(監視すべき事項)との判定を受けました。

 本件の原因及び再発防止対策は以下のとおりです。
○原因
  放射線測定器の点検を規定する社内規定において、年間点検計画書を定め実施しているが、点検期間の見直し等が生じる場合、年間点検計画書を見直す手順・伝達方法等の仕組みが無かった。このため、今回6月30日までに終了する予定の点検期間が延長されたことが反映されない年間点検計画書を使用し、当該EPDの校正が終了しているとの誤った認識をしていた。
  月初めに年間点検計画書を用いて前月分の点検実績のみ確認することとしており、有効期限切れを防止するための手順等の仕組みが無かった。このため、当該EPDが前月末に期限切れとなることを確認できなかった。
○再発防止対策
   上記の原因を踏まえ、管理方法を見直すために以下の通り社内規定を改正する。
  −1 毎月の校正進捗状況確認に使用している年間点検計画書について、変更が生じた場合には、速やかに年間点検計画書を見直す運用とした。
  −1 毎月の校正進捗状況確認のタイミングを毎月月末に変更し、有効期限切れが生じる前に確認する運用とした。
  −2 当該月末に校正有効期限切れとなるEPD等については識別表示等により使用させない処置を講ずる運用とした。
   また、毎月実施している自主点検においても、全ての放射線測定器の校正有効期限を確認する運用とした。これらの改正した社内規定について社員等に対し教育を行う。
 なお、今後、全社にて水平展開を図っていく。


 ※1   放射線業務従事者の線量を評価し、線量限度を超えていないことを確認するため、管理区域に立ち入る者の外部被ばく線量を測定する機器
 ※2   線量当量率のモニタリング結果、作業の従事時間、メーカによる校正結果などを用いて、線量測定評価を行うこと。



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